2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 石橋通宏議員への答弁に先立ちまして、改めて、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。 三原副大臣の厚生労働委員会における離席についてお尋ねがありました。 国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参をし、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 石橋通宏議員への答弁に先立ちまして、改めて、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。 三原副大臣の厚生労働委員会における離席についてお尋ねがありました。 国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参をし、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。
○国務大臣（田村憲久君） 石橋通宏議員にお答えを申し上げます。 窓口負担の引上げに伴う九百億円の給付費減についてお尋ねがありました。 窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。
○岸真紀子君 この外国人家事支援の話ですが、二〇一五年の七月七日の参議院の内閣委員会で、我が党の石橋通宏議員が、現行の労働法令上、日本人と外国人との均等待遇を担保するための法令上の規定はあるのかと質問しています。
実際に紹介された事件の中には、判決において一部無罪となった事件が含まれているという指摘が、昨年の十一月二十八日、参議院厚生労働委員会において石橋通宏議員よりもなされております。 これを受けて、ようやく三月二十七日、ついこの間発表された「送還忌避者の実態について」の資料の中からは、仮放免中の被収容者が国民の安全を脅かす旨の文言は削除されておりました。
○田村智子君 これ、あきもと司氏は、五月二十三日、参議院厚生労働委員会で石橋通宏議員の質問に、川崎被告とは少なくとも五、六年会っていないと答弁しています。しかし、川崎被告は二〇一七年六月、あきもと氏の政治資金パーティーに複数の保育事業者とともに参加し、あきもと氏と記念撮影もしている。十一月に面談したのではないかという疑惑も浮上をしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石橋通宏議員にお答えをいたします。 予算委員会の開催についてお尋ねがありました。 予算委員会を始め、国会の運営については、国会において決定されるものと認識しております。参議院の委員会の開会日時については委員長が定めることとされており、私は指示を出す立場にはありません。 政府としては、国会より出席を求められれば誠実に対応してまいりたいと考えています。
○国務大臣（根本匠君） 石橋通宏議員にお答えをいたします。 加害者への指導についてお尋ねがありました。 御指摘の保護者への医学的、心理学的知見に基づく指導としては、例えば、保護者や家族の抱える課題に応じて子育てのスキルを高める方法や、保護者自身の心理的な課題に向き合い、解決するための方法を学ぶプログラムが挙げられます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石橋通宏議員にお答えいたします。 深刻な人手不足の定義、実態等についてお尋ねがありました。 アベノミクスの推進により成長から分配への経済の好循環が着実に生まれつつあるところ、有効求人倍率が約四十四年ぶりの高さとなっている一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至っています。
○国務大臣（加藤勝信君） 石橋通宏議員より、まず、勤務間インターバルについてお尋ねがありました。 勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要でありますが、制度の普及状況を見ると、制度を導入している企業は一・四％にとどまっております。
三月五日月曜日、この日の参議院予算委員会で、石橋通宏議員の質疑に対し、安倍首相と加藤大臣はこう答えています。 石橋議員はこのように質問しておりました。日曜日の朝日新聞の朝刊一面トップ、裁量労働制、野村不動産の裁量労働制、まさに昨年末に発表された、問題となった違法適用、この対象になっていた労働者の方、五十代の男性職員が二〇一六年の九月に過労自殺をしておられた。
○国務大臣（塩崎恭久君） 石橋通宏議員にお答えを申し上げます。 保育園における不適切な保育や不正受給についてのお尋ねがございました。 御指摘の保育園に対しましては、指導監督権を持つ大阪市において、不適切な保育や不正受給を行っていないかなどの実態を把握するため、三月中に立入検査を実施する予定と聞いております。その調査結果を踏まえて必要な対応を検討してまいります。
派遣議員につきましては、本ＯＤＡ特別委員会理事である高橋克法議員、そして石橋通宏議員、そしてお二人にサポートをいただきながら団長を務めさせていただきました私、中西祐介の三名でございます。 我々は、四か国を訪問いたしまして、十七か所のＯＤＡサイトを視察をいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石橋通宏議員にお答えをいたします。 戦前の教育の反省と日本国憲法が保障する教育権についてお尋ねがありました。 戦前の教育については、明治以降、日本を近代化するという役割を果たしつつも、戦争を遂行するために国家というものを余りに重視し過ぎて、個人の権利その他が抑圧されたとの反省に立って改正前の教育基本法が制定されたものと理解しております。
○金子洋一君 全く横道に入ってしまってお尋ねをしたいところに全く届きませんでしたので、この続きにつきましてはまたあしたやらせていただきまして、関連の質疑を同僚の石橋通宏議員からさせていただきたいと存じます。 今日はこれで終わらせていただきます。
派遣議員は、今日ここにいらっしゃいます石橋通宏議員、それから自民党の山本順三議員、そして団長を務めさせていただきました私、津田弥太郎の三名でございます。
三月の八日から十四日まで、私は、本院のＯＤＡ調査派遣第一班の団長として、自民党の山本順三議員、我が党の石橋通宏議員共々にタンザニア、モザンビーク両国を訪れてまいりました。その中で、モザンビークで進められているプロサバンナ事業についてお尋ねをしたいと思います。 まず、岸田大臣、その概要について御説明をいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
派遣議員は、石橋通宏議員、二之湯智議員、松田公太議員、山下芳生議員、そして私、団長を務めさせていただきました中村博彦の五名でございます。